人探しの料金や費用の相場
探偵に人探しを依頼するケース
「人探し」にはいくつものパターンが存在します。
- 連絡が取れなくなった恩師や同級生
- 生き別れになった親族
- 金銭などを貸した相手
- 突然連絡が取れなくなった交際相手
- 家出をした親族
- 離婚後、養育費などが未払いになった元配偶者
- 遺産相続の際に、連絡がつかなくなった親族
などなど。
代表的なパターンでもこれだけあります。
他にも状況によりあらゆるパターンが存在するでしょう。
では、探偵社に依頼すれば、どんな人探しでも解決するのでしょうか?
探偵社が料金を「成功報酬」にする理由
いきなり料金形態の話になりますが、多くの探偵社は人探しの依頼を受ける際、
「成功報酬」という形態を提示してきます。
「成功報酬」とは、調査依頼時に着手金(人件費や必要経費)を支払い、
調査が成功した場合追加で成功報酬を支払うという形態です。
なぜ探偵社がこの支払方法を提示するのか。
それは成功しない可能性があるからです。
つまり、
人探しの調査はそれだけ難しいということになります。
調査の結果、思うような結果が出なくても、その調査には経費がかかります。
成功報酬という支払い方法は、その経費は先に支払うというものですので、もし思うような結果が出せなくても探偵社にとって金銭的なマイナスがなくなるからです。
結果を出すのが難しい人探し。どこにその難しさがあるのか考えてみましょう。
人探しの難易度を決める要素
人探しの調査の難易度を決める大きな要素は2つあります。
一つ目は「情報量」です。
人探しを依頼する時、
探す相手の情報は多ければ多いほど成功の確率は上がります。
例えば本名、勤務先、外見的な特徴、以前の住所、以前の電話番号など。
調査のとっかかりは多ければ多いほど、調査はスムーズに進みます。
これらの情報が少ないケースだと調査はかなり困難になり、時間も費用も高くなります。
近年はSNSなどでの出会いが増えているため、意外と捜索相手の本名が分からないケースも増えています。
あまりに情報が少ない場合、探偵社によっては受けてくれないケースも少なくありません。
二つ目は「捜索相手の状況」です。
この「状況」とは、簡単に分けてしまえば
「普通に暮らしている」か「隠れて暮らしている」かの違いになります。
例えば最初に挙げた例から「連絡が取れなくなった恩師や同級生」の場合を考えてみましょう。
この場合、相手は連絡が取れなくなったというだけで、逃げる必要も隠れる必要もありませんので、「普通に暮らしている」可能性が高くなります。
こういったケースの人探しは難易度が低いと言えるでしょう。
次に「離婚後、養育費などが未払いになった元配偶者」のケースを考えてみましょう。
この場合は相手は、
元配偶者から最速の連絡が来ることを想定して暮らしています。
つまり「隠れて暮らしている」可能性が高くなります。こういった場合は難易度が高くなります。
この「難易度」によって、人探しの料金相場は大きく変動することを覚えておきましょう。
人探しの料金相場は?
冒頭でも触れたように、「人探し」と言っても様々なケースがあります。
料金相場と言ってもやはりケースバイケースになりますので、ここでは非常に大まかではありますが、相場観として感じていただければと思います。
まずは最安値のケース。
捜索相手の情報量が多く、しかも相手が普通に暮らしている場合は着手金と成功報酬を合わせて7万円前後と考えていいでしょう。
そして最高値のケース。
捜索相手の情報が少なく、
しかも相手が隠れながら生活しているケースです。
この場合は着手金で70万円前後、成功報酬で50万円前後と考えてください。
相場観と同時に覚えておいていただきたいのは、基本的に成功報酬は着手金より安くなるということ。
成功報酬が着手金より高くなりような探偵社は疑ってかかったほうがいいでしょう。
人探し調査を依頼しても断られることも
探偵社としては、人探しの調査を何でもかんでも受け付けるわけではありません。
理由は
「成功率の低さ」と「犯罪への関与」の可能性です。
成功率の低さはこれまで書いてきた通り。
探す相手が逃げている、隠れているような場合ですと、なかなか難しい調査になります。料金形態が成功報酬型であれば、探偵社としては金銭的にマイナスはありませんが、反対に考えると調査が失敗に終わった場合、成功報酬が支払われないので利益がありません。
そういった調査を積極的に受けることはしないでしょう。
探偵社が断る事が多いのは難しい調査。
つまり相手の情報量が少ない場合が目立ちます。
人探しを依頼する場合、できるだけ多くの相手の情報を集めてから依頼するようにしましょう。
この場合の「情報」にはそれなりの正確性も必要です。
あやふやな情報ではなく、確実な情報をできるだけ多く集めておきましょう。
「犯罪への関与」とは、近年問題になっているDVやストーカーに関するものです。
ストーカーやDV歴のある人間が、探偵や興信所を使って相手の居所を掴み凶行に及ぶ事件が起きていることは御存じかと思います。
探偵社としてもこうした犯罪の片棒を担がないために、人探しの調査依頼に関してはこれまで以上に慎重に取り扱うようになっています。
事前の打ち合わせでできるだけ詳しく犯罪とは関係ないことを説明することが必要になります。
少しでも疑念が残るような案件は、通常の探偵社では断られることを覚えておいてください。
人探しの依頼をする時のまとめ
探偵社に依頼する「人探し」に関していろいろ書いてきました。
最後にまとめておきましょう。
人探しの依頼の相場は、そのケースによりかなり幅があります。
急ぎでない場合はいくつかの探偵社に赴き、それぞれ見積もりを出してもらうのがいいでしょう。
料金に幅が出る理由としては、
人探しの方法が大きく2つの方法に分かれるからです。
探偵が事務所にいながら、公的機関や独自のルートを駆使して調査できるような場合は人件費が抑えられます。
しかしそれだけでは足りない場合は、
調査員が現地に赴き、聞き込み調査なども行うので人件費や交通費などの経費がかかります。
現地に赴かなくても終わる調査であれば、料金はグッと安くなりますが、人件費がかかる調査は費用が高くなるのは必然。
そのあたりも事前に話し合っておきましょう。
事前に共通の認識を持っておく必要があるのが、「成功の定義」です。
相手の居所が分かれば成功なのか、そこに根付いて生活している様子まで必要なのか。
人探しの事情によって成功の定義は変わってきます。
「ここまで分かれば成功」というラインを明確にしておかないと、成功報酬の支払いで問題になりますのでご注意下さい。
人探しの依頼のコツは、
多くの情報を持ち、犯罪に関与していないことを明確にし、成功の定義をハッキリさせること。
この3つが非常に重要になりますので、諸々準備をしてから探偵選びをするようにしましょう。
人探しに関する記事